院長です。
グーグルの分析によると、当クリニックのページを見る人の、70%は30代以下、80%は女性らしいです。確かに、新患の7,8割は若い女性だし、当たっているかも。
あえて「メンタルクリニック」とネーミングしたくなかった私の予想を超えて、「すすきのメンタルクリニック」と検索してやってくる方も多いのですが、それはそれで。
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さて、来春(平成29年)、道路交通法が改正されますが、まだニュースになっていないし、知りませんよね？
若い世代には、あまり関心がないかもしれませんが、重大事なんです。
どうして重大事なのかというと
- 75歳以上の認知症の人の免停が激増する
- 認知症の有無の診断を必要とする人が激増して、医療機関が大変なことになる
- 免停になってクルマが使えなくなった地方のお年寄りが、生活に困るようになる
- 交通事故(事件)は減るかもしれないが、認知症の人が安心して地域で暮らすという政策に反している
ご存知無い方もいらっしゃるかもしれませんが、75歳以上の方は、免許の更新時に認知機能検査が必要です。（私の作ったスライド）
現行では、1分類で、違反をした方のみ、医師の診断が必要です。平成27年に、1分類に判定された方は、約5万3千人。認知症と診断されて、免停や免取になった人は、たったの1,472人でした。
来年の3月の改正道路交通法の施行後、こうなります。
現行の道交法との違いは、
- 1分類と判定されれば、即、医師の診断が必要。
- 認知機能検査が更新時のみだったのが、臨時でもするようになる。
- 2,3分類と判定されても、すなわち、全ての75歳以上の方は、軽微な交通違反をすると、臨時で認知機能検査をさせられます。その結果、1分類と判定されれば、即、医師の診断が必要。
ということは、医師の診断が必要な方は、平成27年ベースだと、5万3千人以上になることは確実であり、認知症の有無の診断をして欲しい方が医療機関に押し寄せます。医療機関は、専門医でなくても診断せざるを得なくなったり、もし、医師が認知症と診断したら、その人は、免停か免取になるので、責任重大です。したがらない医療機関も出て来るはずです。
厚労省は、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制づくりが重要と言っておきながら、クルマの運転を奪われたお年寄りが、買い物や通院に行けなくって、地域で孤立しかねません。地方自治体になんとかせよ、と押し付けているようなものですね。
たしかに、交通事故は減ると思います。
まだ、マスコミは大々的にニュースにしていないですね。
来春からどうなることやら、です。